2007年11月02日

気分は早くもクリスマス!渋谷でツリーの点灯

気分は早くもクリスマス!渋谷でツリーの点灯
11月2日18時37分配信 オリコン


 東京・渋谷の渋谷マークシティで11月1日(木)、早くもクリスマスツリーの点灯が始まった。

渋谷マークシティの巨大ツリー

 1階のメインエントランスに登場したクリスマスイルミネーションのシンボル「メインツリー」は、高さ12メートル。1万2000個の電球を使用し、光、水、大地の恵(木・葉・花)をモチーフにした演出で、クリスマス気分を盛り上げる。

 ツリーと一体化した大きなショーケースには噴水を設置し、5パターンの水の流れと光の変化を繰り返す。

 ツリーの点灯は12月25日まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000019-oric-ent


タグ:クリスマス
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2007年11月01日

<年賀はがき>発売開始 民営化初で4年ぶり枚数増やす

<年賀はがき>発売開始 民営化初で4年ぶり枚数増やす
11月1日10時56分配信 毎日新聞


年賀はがきの販売をする女優の涼風真世さん

 日本郵政グループ郵便事業会社は1日、来年用の年賀はがきを全国の郵便局で発売した。

電子メールの普及などで年賀状の利用は年々減っているが、民営化初めてとなる今回は「年賀状は贈り物」をスローガンにして、KDDIのau携帯電話から年賀状の印刷・配達の申し込みができるようにするなどサービスを強化した。ディズニーキャラクターなどの多様な年賀はがきも用意し、発行枚数を前年比約3%増の39億1650万枚と、4年ぶりに増やした。

 東京都千代田区の東京中央郵便局では、民営化初の年賀はがきをいち早く手に入れようと、発売前から100人が列を作った。昨夜午後8時40分から並んで一番乗りを果たした東京都東大和市、無職、菊池智芳さん(67)は「早く来て、験を担ぎたかった」と話した。

 東京中央局の発売記念式典では、郵便事業会社の北村憲雄会長が「年賀状のすばらしさを一人でも多くの人に伝えたい」とあいさつ。来年のえとの子(ねずみ)年生まれの女優、涼風真世さんも「年賀状は1年で最初のプレゼントです」と呼びかけた。【野原大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000033-mai-bus_all
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ガソリン150円時代、値上げ相次ぎ生活直撃

ガソリン150円時代、値上げ相次ぎ生活直撃
11月1日14時42分配信 読売新聞

 全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリン灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がこの日、石油製品の卸価格を1リットルあたり4〜6円程度引き上げたためだ。輸入小麦など原材料価格の上昇で、食品などの値上げ表明も相次いでおり、物価上昇が庶民の生活を一段と圧迫し始めた。

 石油元売り最大手、新日本石油の子会社が直営する横浜市神奈川区のGSは1日、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油の店頭価格を1リットルあたり8〜15円引き上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000006-yom-soci

山崎製パンが値上げへ=食パンは24年ぶり、12月から
食品値上げ相次ぐ
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2007年10月31日

<ミスタードーナツ>飲料に賞味期限切れシロップ混入

<ミスタードーナツ>飲料に賞味期限切れシロップ混入
10月31日12時24分配信 毎日新聞


 ミスタードーナツを運営する「ダスキン」(大阪府吹田市)は31日、店舗で販売した飲料「フルーティミルク」(280ミリリットル、294円)の中に一部、賞味期限切れのシロップを材料として使っていたものが混じっていたと発表した。31日に販売を中止した。期限切れの商品は36都道府県181店舗で、10月2日〜29日に計1075杯販売された。同社によると人体への健康被害はないという。

 賞味期限切れのシロップが使われていたのは、フルーティミルクの「メロン」1059杯と「ストロベリー」16杯。

 同社によると、シロップは業務委託している福井県のメーカーが製造し、ミスタードーナツ本部を通じて配送された店舗で調合している。30日、九州の店舗で賞味期限切れの材料が使われていたことが発覚した。賞味期限は箱や容器に印字されていたが、各店舗の担当者は期限切れであることに気付かず使い続けていたという。

 メロンは今月1日、ストロベリーは同2日か3日が賞味期限で、最長で29日まで使われていた。同社は「品質保証管理システムの見直しと運用徹底に努め、賞味期限のある原材料の使用や商品の販売には、細心の注意を払う」とのコメントを発表した。

 ミスタードーナツは00年、肉まんに無認可の添加物が混入しているのを知りながら販売を継続したとして、食品衛生法違反で摘発されたことがある。【勝野俊一郎】

最終更新:10月31日18時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000047-mai-soci
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吉野家が目指す「ラーメン界のマクドナルド」

 吉野家ホールディングス(東京・新宿区)が年内にもラーメンを売り出す。牛丼再開から1年。担当専務が、「ラーメン」誕生の背景を初めて明かした。


ラーメンは支持層が広いので、うまくいけば短期間で店舗拡大につながる」と話す加藤建司専務
 「今後、吉野家だけで国内にどのぐらいの店舗を出せるか。出店余地はあるとはいえ、いずれ頭打ちになる。他業態への進出は、ひとつの課題だった。それがラーメンだった」

 吉野家ホールディングスの加藤建司専務は、こう言う。ラーメン一番本部(大阪・福島区)から1杯180円(税込み189円)の「びっくりラーメン」のチェーン店を引き継ぎ、その再生準備を進めている。

 吉野家グループには、うどん「はなまる」や持ち帰りすし店「京樽」などもあるが、ラーメン店は初めて。およそ10億円を投資して、関西を中心にしたチェーン店約200のうち130店を引き受けた。

 「投資した資金をどれだけの期間で回収できるかがポイント。仮にラーメン店がうまくいかなくなったとしても、店舗を一部、牛丼などの業態に転用することもできる」

 いったい、どんなラーメン店となるのか


薄口のしょうゆ味で麺は「中華そば」風。学生に人気がある都内の「びっくりラーメン」の店舗
180円をベースにいいもので

 具体的な価格、味、店名は「未定」だが、びっくりラーメンの「180円」という価格をベースに「いいものを安く」というコンセプトで検討している。スープはしょうゆ味が基本となりそうだ。

 「中国、台湾、香港、シンガポールなど麺(めん)文化の盛んなところでは、いろいろな麺がお客さんから支持されており、そういう麺、スープなどを参考にするのもひとつの方法だ」

 店名は「吉野家ラーメン」にはせず、既存の吉野家でラーメンを牛丼とセットで出すこともあり得ないという。

 「吉野家に来るお客さんの目当ては牛丼であって、ラーメンではない。吉野家ラーメンを出すのは非現実的です」

 吉野家では、仮に青森・大間産の本マグロを使った鉄火丼をメニューに載せても、客は注文しないというのだ。牛丼が出せなかったときに出した、いくら鮭丼は、あまり売れなかったという。

 「原価が結構かかっていて商品として、悪くはなかったが……。やはり、お客さんにとって吉野家へのイメージは肉なんです」

ただし、今回の買収のきっかけは、同社から積極的に動いたものではなく、安部修仁・吉野家ホールディングス社長の人的つながりから生まれた。 

 「1年以上も前に、安部(社長)がラーメン一番本部の社長と会ったとき、経営に関するアドバイスを求められた。そのとき安部は軽い気持ちで『民事再生法の適用を申請するなどの公的手続きをして、再生を目指すのであればスポンサーになって救済する用意はある』などと言ったのです」

 吉野家も1980年に倒産を経験している。

 「安部(社長)の言った意味は、『経営の苦しい状態の会社がそのまま生きていくよりも、整理したほうが再生しやすいですよ』ということだった」

 吉野家ラーメン一番本部から救済依頼を持ち込まれたのはいまからおよそ半年前だった。

 吉野家は現在、130店のラーメン店のうち、拠点となっている店舗に人材を送って社員教育を実施。いずれ東京圏に店舗を集中させていく方針だ。

 とはいえ、東京は全国一のラーメン激戦区だ。

 「お客さんの支持次第でラーメン界のマクドナルドにもなれるでしょうが、まだ、そういえる段階ではない」(加藤さん)。ラーメンにかける意気込みが伝わってくる。

(読売ウイークリー2007年11月11日号より)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07111101.htm?from=yoltop

吉野家、ラーメンに進出

並盛り3杯分 すき家がメガ牛丼
女性だって「丼」好きです。
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伝説”の牛乳シーフードヌードルを商品化 日清

“伝説”の牛乳シーフードヌードルを商品化 日清
10月30日5時29分配信 産経新聞

 「カップめんシーフードヌードル』を牛乳で作るとおいしい」−。

日清食品株式会社は29日、シーフードヌードルの新しい食べ方として広まっている“噂の味”を再現した商品「カップヌードル ミルクシーフードヌードル」を11月12日から全国発売すると発表した。

 再現したのは、熱湯の代わりに沸騰した牛乳を注いでたべるという、一部の愛好家の間で流行していた食べ方。新では牛乳を温める手間を省き、熱湯を注ぐだけで手軽に再現できる。同社ではミルクの「まろやかさ」と「コク」がシーフードヌードルの新しい魅力を引き出している、としている。

 カップヌードルは1971年、シーフードヌードルは1984年にそれぞれ発売され、カップめんの定番になっている人気商品。標準的な「熱湯を注いで3分待つ」以外にも独自の食べ方を試しているファンも少なくなく、インターネットが普及してからは「カレーヌードル+牛乳」「シーフードヌードル+トマトジュース」などのマイレシピを公開するサイトも多数登場している。
 
 同社では「(シーフードヌードル+牛乳については)ブログの書き込みも多く、マーケティング的にも見逃せない」と開発秘話を明かしている
Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000905-san-bus_all
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2007年10月30日

<インフルエンザ>沖縄で流行続く…感染症研が警戒呼びかけ


<インフルエンザ>沖縄で流行続く…感染症研が警戒呼びかけ
10月30日11時39分配信 毎日新聞


 毎年夏にインフルエンザが流行する沖縄県で、現在も流行が収束していないことが国立感染症研究所のまとめで分かった。同研究所は「過去に例のない状況で、今後の予測がつかない。他地域に影響する可能性もあり、注意が必要だ」と警戒を呼びかけている。

 都道府県ごとにまとめたインフルエンザとみられる患者数を医療機関数で割った「定点当たり報告数」によると、10月8〜14日は、沖縄県が全国で唯一1.0人を超え、昨年同期(0.03人)の200倍以上にあたる6.02人。2番目の愛知県(0.18人)などを大きく上回っている。さらに9月3日〜10月14日までの定点当たりの累積報告数でも、沖縄県は全国で唯一100人を超えて2015人と突出している。

 インフルエンザの定点当たり報告数は例年、九州・沖縄が他の地方よりも多く、春の大型連休と夏休みの時期にピークを迎え、8月に入ると収束していた。今年も同時期にピークを迎えた後、患者数は減少に向かったが、収束には至らないまま新たな流行シーズンを迎えようとしている。

 国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究員は「沖縄で流行が収束しないのは今年の大きな特徴。全国的な流行は11月に始まるので、これから十分警戒してほしい」と話している。【関東晋慈】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000037-mai-soci

インフルエンザ情報サービス:インフルエンザの最新流行状況から予防法 ... http://influenza.elan.ne.jp/

国立感染症研究所 感染症情報センター<インフルエンザ> http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html

インフルエンザインフルエンザの患者発生、流行予測、予防接種 ... http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/flu/index.html

インフルエンザ流行レベルマップ http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/inf-keiho/index.html

インフルエンザ−インターネット医科大学 http://health.nifty.com/cs/catalog/idai_dept/catalog_76_1.htm
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「デカ目になる」で人気急上昇 「カラーコンタクト」の事故多発

「デカ目になる」で人気急上昇 「カラーコンタクト」の事故多発
10月29日20時13分配信 J-CASTニュース


 視力補正を目的としない、おしゃれ用のカラーコンタクトレンズを使用したために、角膜剥離で入院する、といった事故が相次いでいる。経済産業省製品評価技術基盤機構(NITE)、厚生労働省は2007年10月29日に、この問題を調査する委員会を発足させた。おしゃれ用カラコンは「雑貨」扱いのため医師の処方が必要なく、量販店やネットで買える。取り扱いが雑になりがちなことに加えて、カラコンの「材質」にも問題があるというのだ。

ここ1、2年で事故の報告が急増

 日本における度の入っていないカラーコンタクトレンズは医療機器に該当しない。薬事法規制の対象外のために販売に規制はなく、量販店やネット通販などで広く売られている。カラコンは10数年前から知られるようになったが、始めのうちはブルーやブラウンが主流で、服装に合わせたり、エキゾティックな瞳にして「異性にもてたい」ということで買う人が多かった。ここ1,2年は人気モデルの影響もあり、「デカ目を手に入れる」「黒目を大きくより愛らしく」などのキャッチフレーズで販売され、売れ行きは急上昇なのだという。

 経済産業省によると、度の入っていないカラコンの製品事故の報告は前々からあったが、報告数は少なく、また、法的な規制がないため、注意喚起を呼びかける程度だったのだという。ところが、ここ1,2年で事故の報告が急増し、同省とNITE、厚労省が07年10月29日に「視力補正を目指したカラーコンタクトレンズ調査委員会」を発足。07年度中に規制を含めたこれからの方向性を決める考えなのだという。

 経産省はJ-CASTニュースの取材に対し、事故にあっているのは10代が多いとし、

  「医療機器に比べ、2000円から1万円弱で買える安さのため、ティンエージャーが好奇心で買ってしまう。しかし、洗浄剤や煮沸機は付いておらず、取り扱いも雑のため、事故につながるようだ」

と説明する。しかし、仮に取り扱いに注意したとしても、カラコンの「素材」に問題があり、非常に危険なものも見受けられるのだという。

目の中に蛍光液、アルミニウムなどが溶出する例も


 国民生活センターが06年2月3日に公表した資料によると、おしゃれ用カラコン10銘柄を調査した結果、2銘柄で眼粘膜刺激が起こりうる程度の「毒性」が認められた。さらに4銘柄で色素が溶出。うち2銘柄では溶出液が蛍光を発し、アルミニウムなどが溶出しているものもあったのだという。さらに、

  「レンズ自体にキズのようなものがあって、角膜を損傷させた例もある」(経産省)

というのだ。

 07年10月29日付け朝日新聞は、おしゃれ用カラコンの事故について、

  「日本眼科医会や日本コンタクトレンズ学会でつくる協議会が昨年10月、全国213の眼科病医院の協力で調べたところ、おしゃれ用カラーコンタクトによる目の病気は1カ月間で27件報告された。うち失明につながる恐れのある角膜潰瘍・角膜浸潤も9件あった」

としている。

 NITEの「最近の製品事故情報」によると、

  「カラーコンタクトレンズを使用していたところ違和感があったので外したが、右目が曇ってよく見えず、両目が開かなくなり角膜剥離で入院した」

という重症につながる事故が埼玉県であったと報告されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000003-jct-soci

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2007年10月26日

NOVAが会社更生法申請、負債総額500億円超

NOVAが会社更生法申請、負債総額500億円超
10月26日6時34分配信 読売新聞


 経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市。ジャスダック上場)は26日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。

負債総額は500億円を超えるとみられる。25日深夜に開催した臨時取締役会で、創業者の猿橋(さはし)望社長(56)の解任とともに、更生法申請の方針を決めていた。

 給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、渡辺勝一取締役(54)ら残る3取締役全員が25日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

 会社更生法申請後の焦点はスポンサー探しとなる。同業他社が引き受けるにはNOVAの規模が大きすぎるとの見方が強く、分割譲渡も含め流通大手などを中心に検討するとみられる。

最終更新:10月26日6時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000002-yom-bus_all

NOVA

5年間の欧州留学から帰国した大阪府岸和田市出身の猿橋望が創業。

1981年8月 - 有限会社ノヴァ企画設立。翌9月心斎橋に初出店。
1986年1月 - 東京進出開始。以後、関東・関西一円に拠店展開してゆく。

1990年8月 - 株式会社ノヴァ設立。(資本金1,000万円)
1991年6月 - 株式会社ノヴァの資本金を5,000万円に増資。

1992年4月 - こども英会話をスタート。
1994年9月 - 出版事業をスタート。

1995年3月 - 株式会社ノヴァの資本金を3億5,500万円に増資。
1995年6月 - 株式会社NOVAに社名変更。
1996年11月 - 株式会社NOVA株式店頭公開(現、JASDAQ上場会社となる)。(資本金18億4,000万円)
1997年4月 - 株式会社NOVAの資本金を28億5,000万円に増資。

1997年9月 - お茶の間留学をスタート。PCベースのテレビ会議システム「deVIL101」を販売開始。

2001年9月 - 「お茶の間留学」の24時間サービス開始。
2001年10月 - 駅前留学の拠店数500店舗達成。
2002年9月 - NOVAうさぎがCMを開始。以後、NOVAのイメージキャラクターとして人気を集める。

2007年6月13日 - 特定商取引法違反で、経済産業省から一部業務停止命令を受ける。期間は翌日から半年間(詳しくは後述#法的トラブル問題を参照)。
2007年6月15日 - 特定商取引法違反に絡み、厚生労働省から2007年6月20日を以って教育給付金対象講座の指定取消しを受ける。
2007年10月21日、22日 - 東日本の外国人講師で作る「全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合」が状況の改善を求めてストライキを決行。16日に続いて2回目。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

猿橋 望(さはし のぞむ 1951年9月12日 - )

1951年9月 大阪府 岸和田市に生まれる。
1970年3月 大阪府立鳳高校 卒。
1971年 フランスパリ第6大学理学部で物理を専攻。
1977年 帰国。
1981年8月 大阪心斎橋にノヴァ企画を設立。
1991年 NOVAグループを統合し代表に就任。

会社更生法(かいしゃこうせいほう)
経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる会社更生手続を定めるために制定された法律
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<学力テスト>経済格差も影響 最上位・秋田 最下位・沖縄

<学力テスト>経済格差も影響 最上位・秋田 最下位・沖縄10月24日21時21分配信 毎日新聞


 学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。24日公表された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】  

 テストでは、ほぼ9割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ5%以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計8分類すべてで最下位となった沖縄県と、5分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、20%を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。

 沖縄県は88年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。

 「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授(教育学)は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は7.5%(07年8月)で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口1000人当たり2.68件で全国トップ(06年度)となっている。

 ◇秋田県教委の幹部「驚いた」

 一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち40番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。24日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。

 専門家は好成績の理由に、01年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授(教育方法)は「1学級は20人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授(教育行政学)も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000158-mai-soci

全国学力テスト結果公表、基本知識あるも応用力に課題
43年ぶり全国テスト 見えぬ学力向上策
タグ:学力テスト
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43年ぶり全国テスト 見えぬ学力向上策

クローズアップ2007:43年ぶり全国テスト 見えぬ学力向上策
 ◇教科への活用課題、依然「序列化」の懸念も

 43年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査の結果が24日公表された。渡海紀三朗・文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこない。全校全員参加のテストは、学校の序列化につながりかねないとの懸念は依然として残る。文科省はテストを継続していく方針だが、今後の教育施策に具体的な成果をもたらすことができるかが問われている。【高山純二、永井大介、市川明代】

 「全国のデータが集まり、個々の学校が改善に生かすことができる」。約77億円の巨費を投じ全員対象のテストを行った成果について、文科省の担当者は、19日にあった事前記者会見でこう述べた。ただ、記者からの「具体的な成果は?」との問いには、「個々の学校で改善に生かしてほしい」と話すだけで言葉を濁した。

 テスト実施の目的は、学習指導要領の改定など今後の教育施策への反映だ。文科省は結果を受けて、▽都道府県の申請に基づき結果の悪かった学校に教員を多く配置する▽学習方法の改善などの実践研究を行う−−などに取り組む方針だ。しかし、幹部は「個々の児童・生徒の不得意分野の克服に役立てたい」と話すだけで、具体的な方法などは見えない。

 中央教育審議会は既に、主要教科と体育の授業時間数を10%増やし、各教科の中で知識の活用力を育成する方向性を打ち出している。今回のテスト結果の分析で「活用力に課題がある」と出たことについて、文科省は「中教審の議論を裏付けている」と評価。こうした状況から、テスト結果が授業時間数を増やす根拠に使われるだけで終わる可能性さえ指摘されるほどだ。

 実際、24日に東京都内で開かれた中教審の初等中等教育分科会では、結果の報告を受けた委員から「教科の中でどう活用していくかが重要」「『うちの学校はよかった』『悪かった』で終わってはダメ。健康診断と一緒でどこが悪いのかを見るための情報提供に過ぎない」といった注文もついた。

 一方、加藤幸次・上智大名誉教授(学校教育学)が「全員対象ならば、『序列化』になるのは目に見えている」と話すように、実施決定当時から指摘されている懸念は依然としてぬぐい切れない。全員参加のテストについて、文科省は「一人一人の学力を把握し、改善につなげるため」と説明するが、東京都足立区の小学校が区などのテストで不正をしていたことを考えると、学校現場が過度の競争に走る可能性は否定できない。抽出テストで十分との考えには説得力がある。

 また、記述式を取り入れたとはいえ、実施から公表までに半年を要する点は、教育面での効果を期待するには長すぎるとの声もある。約221万人が参加した大規模なテストで、採点や集計に時間がかかったことや、政権交代という特殊事情があったとはいえ、そもそも約5カ月後の発表を予定していたというのも遅すぎるとの見方だ。

 文科省は「継続的なデータ集約をする必要がある」と来年度以降も全国学力テストを続ける考えだ。しかし、対象の児童や生徒、科目を多くするのかなども含めて「何も決まっていない。白紙状態だ」としている。

 ◇成績公表、対応割れる

 文科省が「序列につながらないよう配慮を」と呼びかけたため、多くの市区町村は今回のテストの成績を公表しない方針に傾くとみられる。だが、保護者の「学校や子供のレベルを知りたい」との声は多く、広島県三次市や新潟市、さいたま市などは「説明責任がある」などとして公表を決めている。保護者らの期待に応えたい自治体の対応は割れている。

 43年前まで行われていたテストは、自治体や都道府県間の競争が激しくなり廃止された経緯がある。このため文科省は今回、都道府県ごとの成績は公表したが、市区町村や学校別の成績は公表しなかった。

 ただ、市町村教委や学校は平均正答率などそれぞれの裁量の範囲で結果を発表したり、保護者に子供個人の成績を説明できる。

 平均正答率の公表を決めたのは、▽広島市▽さいたま市▽新潟市▽東京都荒川区−−などだ。その理由を新潟市は「市のレベルなどがわかれば、学校も個々の児童・生徒への学習指導がしやすくなる」。荒川区は「区民に説明責任がある」としている。

 県と市の学力テストの成績を学校ごとに発表してきた三次市では、今回も教科ごとの平均正答率の公表を決めた。同市民でつくる「学力テストの公開を憂う親の会」は「成績公表は学校への刺激になるが、校長や教員への締め付けが起きる。『先生は努力しているのか』と教員が中傷の対象になることもあり、現場に混乱を招く」と批判している。

 一方、区の学力テストで不正が起きた東京都足立区をはじめ、大阪市や千葉市など多くの市区町村は「序列につながる数値は出さない」として成績を公表しない。

 ◇格差解消に努力−−渡海文科相

 全国学力テスト結果について、渡海紀三朗文科相は「ほとんどの都道府県がそれほどばらついていない傾向だったので、(義務教育としての)公教育は保障されているという感想だ。日本全国を見れば、まだ差のあるところがあると思うので、今後もできるだけ教育の格差が出ないよう努力する」と述べた。

 ◇目的特化すべきだ−−耳塚寛明・お茶の水女子大大学院教授(教育社会学)の話

 これまで文科省は、現状を分析し教育施策に生かしてこなかった。それだけに学力調査には意義がある。都道府県や学校間の格差は看過できない。最低限の学力に達していない要支援校に対し、どんな施策を講じていくか分析が必要だ。分析力がなければ宝の持ち腐れに終わる。目的を特化した調査に組み立て直すべきだ。

 ◇課題多く中途半端−−苅谷剛彦・東大大学院教授(教育社会学)の話

 今回のテストは問題の質や多様性、公表方法などどれをとっても今後の教育に利用するには課題が残る。学校を序列化して学校を自由に選べる学校選択制につなげようという政治的もくろみがあったのだろうが、その動きにブレーキがかかったため、分析などを含め中途半端になった印象を受ける。全員参加については再考すべきだ。

毎日新聞 2007年10月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071025ddm003100026000c.html

全国学力テスト結果公表、基本知識あるも応用力に課題
タグ:学力テスト
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ミートホープ、DNA鑑定でウサギ肉混入発覚

ミートホープ、DNA鑑定でウサギ肉混入発覚
10月25日14時45分配信 読売新聞


 北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」(破産)の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社社長田中稔容疑者(69)らが偽装ミンチを作る際、豚肉や鶏肉のほか、ウサギ肉も混ぜていたことが、道警によるDNA鑑定の結果で分かった。

 道警は、田中容疑者らが利益を少しでも増やすため、安価な肉を混ぜたとみて調べている。

 農林水産省の調査や元従業員の証言から、偽装ミンチにはこれまで、豚のほか、羊や鶏、カモの肉が混入されていたことが分かっている。

 田中容疑者は今年6月下旬までの約1年間で、約138トンの偽装ミンチを327回に分けて販売した疑いが持たれている。道警は取引先の食品会社から327回分すべてのミンチの提供を受け、DNA鑑定をしたところ、うち1回分でウサギ肉が混入していることが分かった。

最終更新:10月25日14時45分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000107-yom-soci
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2007年10月23日

比内地鶏、賞味期限も偽装=薫製の2商品

比内地鶏、賞味期限も偽装=薫製の2商品
10月22日20時1分配信 時事通信


 秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」が、地元特産の「比内地鶏」と偽って別の鶏肉や卵の薫製を出荷していた問題で、同社は22日、薫製の2商品で賞味期限の改ざんも行っていたことを明らかにした。お盆や年末の繁忙期に、あらかじめ作り置いた商品を、出荷日に製造したとして賞味期限を改ざん。20年以上前から行われており、1週間程度遅くしていたという。
 また、「比内地鶏」と偽っていた商品は、全23商品のうち半数を超える12商品だったことが判明。薫製のほかにも鶏だんごや生卵、煮卵などが含まれており、赤字を減らすために約5年前から偽装した商品を徐々に増やした。偽装した商品に使われた「廃鶏」と呼ばれる、卵を生まなくなった雌鳥の3分の1は無料で、残りは1羽20〜30円程度で仕入れていたという。 

最終更新:10月22日22時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000123-jij-soci

(10/22)比内地鶏、社長が偽装指示…おでん用煮卵など4品も
(10/22)ニセ比内地鶏は廃鶏、「肉硬く歯ごたえ」と
(10/22)秋田の比内地鶏、薫製の肉と卵で偽装発覚
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2007年10月22日

食品表示の告発急増「赤福」も明るみに…特別Gメン配置へ

食品表示の告発急増「赤福」も明るみに…特別Gメン配置へ
 農林水産省の「食品表示110番」に寄せられる内部告発などの情報提供が急増している。

 北海道苫小牧市の「ミートホープ」による食肉偽装が発覚した6月以降の伸びが大きく、6〜9月の4か月間は計1241件と前年同期の2・7倍に達した。このうちの1件は和菓子メーカー「赤福」の製造日偽装を突き止めるきっかけになった。同省は、食の安全・安心に対する意識の高まりにこたえるため、来年度から東京、大阪の両農政事務所に食品表示の「特別Gメン」を5人ずつ配置するなど監視を強める方針だ。

 「赤福が看板商品の製造日を改ざんしている」。8月中旬、東海農政局(名古屋市)の専用電話にかけてきた情報提供者はそう告げた。同農政局が下調べをした上で、三重県伊勢市の赤福本社などへの立ち入り調査に踏み切ったのは9月19日。この日の立ち入りは翌日未明まで続いた。

 同社幹部らへの聞き取りも行った結果、同社は主力商品の赤福餅(もち)について「製造したその日限りの販売」とうたいながら、2割近くは冷凍保存し、後日、包装し直して出荷してきた実態が明らかになった。

 同省によると、食品表示110番への情報提供数(質問を除く)は、5月までは毎月100件前後で推移していたが、6月は252件に急増。7月も371件、8月285件、9月333件と高水準が続いている。内容は、外国産を国産と偽るなどの産地偽装に関する情報提供が最も多く、ほかに「ブレンド米なのに一つの銘柄であるかのように記している」「賞味期限を延ばしている」といった情報も目立つという。

 同省には現在、食品表示について調べる「Gメン」が中央と地方に計約2000人いる。情報提供があると、店頭で商品を買い、DNA鑑定をするなどして事実関係を調べる。偽装の疑いが強まれば、会社に出向いて事情を聞いたり、伝票を確認したりする。偽装が判明すると、日本農林規格(JAS)法に基づいて改善指示や業者名の公表などに踏み切るが、最近は情報提供の急増で「手いっぱいの状態」。担当以外の職員も手伝っているという。

 情報提供者の中には、専門用語を駆使して偽装を詳しく語る人もおり、農水省表示・規格課では「匿名が多いため詳細は不明だが、内部関係者からの通報は確かに増えている」とし、背景について「ミートホープ問題を機に『社内の常識が社会的に通用しない』と気付いた社員が増えたのではないか」と分析する。

 来年度から登場する特別Gメンの正式名は「特別調査官」で、大規模事案に専従する。さらに、本省に「表示企画官」を1人、全国7か所の地方農政局に「統括指導官」を1人ずつ配置し、調査を効率化する。

 消費科学連合会の大木美智子会長は「偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な裏切りだ。Gメンの調査費を会社に負担させるなど、違反者への措置を強化して業者に緊張感を持たせることも必要だ」と注文している。

(2007年10月18日15時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071018i3w7.htm

(10/22)秋田の比内地鶏、薫製の肉と卵で偽装発覚
(10/21)<牛ミンチ偽装>「ミートホープ」元社長ら4人逮捕へ 道警
(10/19)赤福」売れ残りも再出荷、無期限の営業禁止処分に
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秋田の比内地鶏、薫製の肉と卵で偽装発覚

秋田の比内地鶏、薫製の肉と卵で偽装発覚

 秋田県は20日、同県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」(藤原誠一社長、従業員16人)が地元特産の「比内地鶏」を使ったとして製造、販売した薫製の肉と卵について、比内地鶏を使っていなかった疑いがあり、景品表示法や食品衛生法などに基づく立ち入り調査を行ったと発表した。

 県の聴取に対し、藤原社長は「薫製の肉と卵には比内地鶏を全く使っていなかった」などとし、10年以上前から偽装していたことを認めているという。県は今後、販売経路や出荷量などを調べる。

 県によると、今月15日夕、県大館保健所に匿名で情報が寄せられ、16日、同保健所が食品衛生法に基づく立ち入り調査を実施。20日、県が同社を訪れ、藤原社長ら4人から聞き取り調査を行った。

 同社関係者は、保健所の調べに、「周辺の農家や会社から仕入れた鶏を使っていた」と話しており、県は鶏の入手経路なども調べる。

 民間の信用調査会社によると、同社は各地に出荷しており、今年3月期の売上高は約4億円。同社は、17日に商品の製造を中止し、回収を行っている。

 比内地鶏は、名古屋コーチン(愛知県)、薩摩地鶏(鹿児島県)と並び日本三大地鶏の一つとして知られている。

(2007年10月20日23時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i113.htm

比内鶏ひないどり)は、秋田県北部の米代川流域を中心に、古くから飼育されてきた家禽。

日本各地の地鶏は、「東南アジアや中国などの近隣諸国から渡ってきた鶏が、自然交配して形成されていった」と考えられているが、比内鶏は縄文時代以前から比内地方(現在の秋田県)に存在した、日本固有の種である。

体の特徴は、首が長く鶏冠は小さい。野鶏に近く、品種改良もされていない貴重な存在であるため、1942年(昭和17年)7月21日には、国の天然記念物に指定された。 それにより、食用できなくなってしまい、比内鶏の特長を受け継ぐ、比内地鶏が開発された。 ただし天然記念物は食用として禁止はされていない。ちなみにホタルイカも天然記念物である。

「歯ごたえはあるが加熱しても固くなり過ぎず、肉の味が濃い」、「濃厚な脂の旨み」など、比内鶏の特長を色濃く受け継いでいる。

比内地方の黒土を主とした土壌は、その性質から鶏を美味に育てるのに非常に適しており、同じ種の鶏でも比内地方で育てると美味になるという。

比内地鶏(秋田県産) http://shop.yumetenpo.jp/goods/d/yamanakakeinikuten.com/g/041/index.shtml
秋田比内地鶏くんせいセット: おらほの逸品館 産地直送JAタウン http://www.ja-town.com/shop/g/g23010453705007/


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赤福で慣例化、「まき直し」品は翌朝早く大量販売店へ出荷

赤福で慣例化、「まき直し」品は翌朝早く大量販売店へ出荷 

老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による製造日偽装問題で、同社は、売れ残った看板商品「赤福餅(もち)」をそのまま包装し直しただけの「まき直し」商品を、特によく売れる販売店へ、朝早い便で出荷していたことが21日わかった。

 売れ残りをなくすために考え出されたシステムで、関係者によると、約30年前から行われていたという。

 農林水産省や三重県などは、同社が組織ぐるみで、製造日や消費期限を偽装した商品の販売を続けていたとみている。

 関係者によると、担当社員らが夕方に回収した商品は、翌日には確実に売りさばくため、翌朝一番の便で、大量に販売実績がある店に配達することになっていた。まき直し商品のうち、包装し直しただけのものは「謹製」の日付の部分に印字した「・」(ピリオド)で目印をつけており、担当者が見分けがつくようにしていた。

(2007年10月22日3時6分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i401.htm?from=main4

「赤福」売れ残りも再出荷、無期限の営業禁止処分に
「赤福」冷凍して再包装
タグ:赤福
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2007年10月19日

「赤福」売れ残りも再出荷、無期限の営業禁止処分に

「赤福」売れ残りも再出荷、無期限の営業禁止処分に
 老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による製造日の偽装表示問題で、同社が店頭に並べて売れ残った主力商品「赤福餅(もち)」についても、本社工場などに持ち帰って冷凍保存し、製造日を付け替えて再び出荷していたことがわかった。

 同社が18日、農林水産省に報告した。三重県伊勢保健所は同日、食品衛生法違反の事実を確認し、19日から無期限の営業禁止処分にすることを決めた。

 農水省も同日、日本農林規格JAS)法に基づき、同社の工場などを立ち入り検査して事実関係を確認する。食中毒以外で、無期限の営業禁止処分は珍しいという。

 同省によると、持ち帰って冷凍した商品は、解凍して包装し直した日を新たな製造日としていた。同社はこれまでの調査に対し、「販売店を回る配送車に積んだ商品を持ち帰ったことはあるが、いったん店頭に並んだ商品の回収はしていない。返品された商品はすべて焼却した」などと説明していた。

 また、商品の一部は包装をはがした後、あんと餅に分けて、それぞれ再利用していたことも新たに判明。箱についても、内側を張り替えて利用していた。

 同省の立ち入り検査は19日午前10時から、本社と本社工場、名古屋工場(名古屋市)、大阪工場(大阪市)で行い、それぞれ地元の保健所が同行する。

(2007年10月19日1時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071018i315.htm

「赤福」冷凍して再包装


赤福餅(あかふくもち)は、三重県伊勢市の和菓子屋赤福の商品。
江戸時代の1707年(宝永4年)に皇大神宮(伊勢神宮内宮)前、五十鈴川のほとりで販売されたと言い伝えられている。「赤福」の名は「赤心慶福」(せきしんけいふく)に由来する。これは、まごころ(赤心)をつくすことで素直に他人の幸せを喜ぶことが出来る(慶福)という意味。名前の「赤」にちなんで包装も商品名のロゴも赤いが菓子自体の色は小豆色であり赤ではない。


赤福もち作成風景餅を漉し餡でくるんだもので、漉し餡には三つの筋が付き、五十鈴川の川の流れを表しているとされる。餅は傾けて持ち帰ると崩れることがあるほど非常にやわらかい

2007年10月12日、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律違反容疑で農林水産省及び伊勢保健所の立ち入り調査を受けていることがわかった。関係者によれば、夏場に製造日と消費期限を偽ったことがあると伊勢保健所に情報が入り、その結果9月19日より農水省と伊勢保健所が任意調査を行ったという。

農水省によると、赤福は出荷の際余った餅を冷凍保存して、解凍した時点を製造年月日に偽装して出荷していた。赤福は、解凍しての再包装を「まき直し」と称していた。偽装は、未出荷のものもあれば、配送車に積んだまま持ち帰ったものもあった。偽装品の出荷量は、平成16年(2004年)9月1日から平成19年(2007年)8月31日までの間に、6,054,459箱(総出荷量の約18%)に上り、これ以外の期間にも日常的に出荷していた。10月18日23時赤福側が緊急会見を発表し、売れ残った商品を製造日を偽装再出荷したことを認めた。これは食品衛生法違反行為であり、農林水産省は本社工場等を強制調査方針。これを受けて三重県は行政処分として19日より無期限営業禁止処分方針を決めた。また、原材料表示では、使用した重量順に「砂糖、小豆、もち米」と表示すべきところを、「小豆、もち米、砂糖」と表示していた。但し、赤福のまき直し行為は十数年前から地元保健所が把握していて、JAS法担当部署に連絡しなかった不作為行為が発覚行政責任もとわれている。

この問題が発覚後、三重県内や名古屋市、大阪市など東海・近畿の駅売店、百貨店などでは赤福餅の販売を自粛し、伊勢市の赤福本店は臨時休業となった。また、時事通信によれば、製造日偽装は34年前から行っていた。

製造年月日に関して、赤福餅に対する疑惑がなかったわけではない。「余った餅を、関連企業のマスヤのおにぎりせんべいに再利用している」という都市伝説が存在し、マスヤ[5]と赤福が公式に否定したことがあった。マスヤの回答にあるように、赤福餅はもち米、おにぎりせんべいは粳米を使用しており、両者の融通はあり得ない。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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2007年10月18日

並盛り3杯分 すき家がメガ牛丼

並盛り3杯分 すき家がメガ牛丼
10月17日8時1分配信 産経新聞


 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは16日、並盛り3杯分の牛肉を大盛りと同量のごはんに盛りつけた「メガ牛丼」の販売を開始した。カロリーはジョギング2時間で消費するのと同等の1286キロカロリー。価格は並盛りより330円高い680円。11月11日までは、発売記念に30円引きで販売する。すき家はミニ、並盛り、大盛りと、並盛り2杯分の牛肉を使った特盛りの4種類を販売。特盛りでも物足りないという声に応え、メガ牛丼の発売を決めた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000057-san-bus_all

すき家 http://www.zensho.com/

女性だって「丼」好きです。
タグ:すき家
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2007年10月16日

<歳暮商戦>三越が先頭切って出陣式 昨年より2週間も早く

<歳暮商戦>三越が先頭切って出陣式 昨年より2週間も早く
10月16日12時28分配信 毎日新聞

お歳暮商戦が始まり、出陣式で宣誓をする社員=東京都中央区の日本橋三越本店で16日午前9時18分、竹内幹撮影

 三越は16日、大手百貨店の先頭を切って「お歳暮出陣式」を日本橋本店(東京都中央区)で開き、お歳暮商戦が早くもスタートした。約80人の社員らが「頑張るぞ」と気勢を上げた。

 「早い時期からアピールすることで、売り上げ増につなげる」(谷北陽一・本店長)と、昨年より約2週間早く出陣式を行った。法被姿の社員らが、パネルを使ってお勧め商品の特徴を互いに最終確認。谷北本店長のかけ声に合わせて気勢を上げると早速、近隣の得意客の訪問に出発、カタログを届けて回った。

 お歳暮の特設会場は例年と同じ30日からの設置となるが、カタログを受け取った得意客に限って本店内の窓口で16日から注文できる。

 お歳暮市場は企業からの注文減などで、ここ数年は横ばい傾向が続いている。三越は、今年の1件当たりの平均単価は例年並みの4200円前後、注文のピークは12月上旬と見込んでいる。【宮島寛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000045-mai-bus_all

おせち料理の予約スタート…5万円の高額商品、数分で完売10月10日
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2007年10月12日

「赤福」冷凍して再包装

「赤福」冷凍して再包装

製造日、最長2週間偽装…30年前から
 創業300年の和菓子の老舗「赤福」(本社・三重県伊勢市)による製造日の偽装表示問題で、農林水産省は12日、同社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき、不適正表示の改善や再発防止策の提出などを指示した。

 同社は、製造日に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍して包装し直した日を製造日として出荷していた。不適正表示で販売された商品は2004年9月からの3年間で約605万箱に上り、総出荷量の18%にあたるという。
 農水省によると、同社は看板商品の「赤福餅(もち)」について、包装済みの商品を直接、本社工場内の冷凍庫に運んだり、配送車で東海地方の販売店舗を回った後に残った商品を持ち帰ったりして冷凍保存。その後、「まき直し」と称して注文数などに応じて解凍し、再包装した日を製造年月日と表示する行為を繰り返していた。

 赤福餅の消費期限は、夏場が製造日を含め2日、冬場が3日となっている。同社はホームページで「製造したその日限りでの販売としています」などと紹介していた。しかし、実際には最大で2週間冷凍した後に解凍し、再包装したケースもあった。農水省の調査に対し同社は、「まき直し」と呼ばれる行為は1973年から行っていたと説明しているという。

 配送車に積んだ商品を工場内に持ち帰り、冷凍保存する行為は、今年1月下旬にやめていたという。農水省は、大手菓子メーカー「不二家」の期限切れ原料使用が問題化した時期と一致しているため、赤福側が悪質性を認識していた可能性があるとみて調べている。

 また、JAS法は原材料名について使用した重量順に表示するよう定めており、本来は「砂糖、小豆、もち米」としなければならないのに、少なくとも2000年3月以降、「小豆、もち米、砂糖」と表示し続けていた。

 若林農相は12日の閣議後記者会見で、「信用度の高い老舗のメーカーでこのようなことがあったのは、大変重大なことだと受け止めている」と述べた。

 赤福は読売新聞の取材に対し、「農水省の判断の内容をみて、今後の対応を検討し、会見などできちんと説明をしていきたい」としている。

 赤福 1707年創業で今年300周年を迎えた老舗和菓子メーカー。年間売上高は84億4500万円。主力商品の「赤福餅」は伊勢名物として全国的に有名。商品名は、真心を尽くすことで他人の幸せを喜ぶという意味の「赤心慶福」から名付けられた。

赤福、販売自粛相次ぐ 製造日偽装で、キヨスクなど
 和菓子の老舗「赤福」が自社商品の製造年月日などを偽って表示、販売していたとして農林水産省などの立ち入り調査を受けた問題で、三重県伊勢市の赤福本社には12日朝、全国の百貨店や販売店などから「赤福餅(もち)の販売を自粛する」との連絡が相次いだ。JR名古屋駅構内に31店舗の土産物店がある東海キヨスクは、全店舗で販売を中止した。

 同市の本店や直営店は午前11時から店を閉めた。本店正面には「お詫(わ)び」として「諸般の事情により、当面の間、臨時休業させていただきます」との紙が張られた。

 同社の村田正勝顧客・デザイン課長は、報道陣に対し、農水省と保健所から立ち入り調査があったことを認めたが、偽装表示については「結論が出ていないので、現時点では申し上げられない」と話すにとどまった。

(2007年10月12日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20071012gr0a.htm?from=goo
タグ:赤福
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